決算説明会主要Q&A (2013年5月10日開催)
サブ-ナビゲーション
  • 味の素グループ
    • IR情報
      • IRニュース一覧
      • 3分読解 早わかり味の素グループ
      • 経営戦略
      • 事業紹介
      • 財務(ハイライト)
      • 非財務(ESG)
      • イベント
        • ->決算説明会
        • 社長スモールミーティング
        • 中期ASV経営説明会
        • 事業説明会・IR Day
        • 個人投資家様向けイベント
        • 株主様向けイベント
        • 株主総会
        • 統合報告書トピックス説明会(ESG説明会)
        • IRカレンダー
      • ライブラリ
      • 株式情報
      • よくあるご質問
      • 電子公告
      • 免責事項
      • IR等に関するお問い合わせ
  • Ajinomoto Group

IR情報TOPに戻る

  1. company
  2. 味の素グループ
  3. IR情報
  4. イベント
  5. 決算説明会
  6. 決算説明会主要Q&A (2013年5月10日開催)

決算説明会主要Q&A (2013年5月10日開催)

  • 次期2014-16年度中期経営計画(以下、中計)のターゲット。2016年度目標に営業利益1,000億円+α、営業利益率10%を掲げているが、2013年度業績予想と2011-13年度中計の計画値には乖離があり、その差はそのまま2016年度計画にも影響すると考えればよいか。

    2016年度目標の営業利益1,000億円+αは、オーガニックで少なくとも1年遅れでは達成したい。具体的な手立ては今後検討していく。 

  • 2016年度目標の達成が1年後ろ倒しになる可能性について言及があったが、ROE10%の達成についても遅れる見通しか。

    ROE目標は、2011年度からの6年間で様々な構造改革を行うという前提で掲げている。次期2014-16年度中計を策定するにあたり、オーガニック以外の案件も含めてそれらの構造改革がどこまで実施可能かを改めて検討していく。その中で次期2014-16年度中計の適切な経営指標目標を、様々な案件の実現可能性と合わせて検討していく。

  • 2014-16年度中計では、現在様々な取り組みを実施している「脱コモディティ」の成果が発現するのか。

    「脱コモディティ」という大きな方針は今後も変えない。飼料用アミノ酸事業は、以前に比べればある程度の範囲内に利益が納まるよう徐々に安定化してきているが、甘味料のバルク事業や加工用うま味調味料事業についても今まで以上のスピード感を持って取り組んでいく。

  • 今後の為替動向によってはバランスシートの為替換算調整勘定の額(マイナス)が更に減少すると思うが、2013年度でのROE目標8%は達成可能か。

    実際の為替レートが予想前提レートから変われば為替換算調整勘定も増減するが、当社が最優先するのは750億円以上の営業利益を達成し、純利益も上げていくということ。また営業利益の達成以外にも、固定資産の削減等を含め総合的な取り組みで対処していく。

  • 当社が海外展開において国ごとに異なるブランド名を使っている理由。貿易自由化や市場統合の流れに逆行するようにも受け取られるため、国ごとに異なるブランド名で展開する意義を再確認させて欲しい。

    当社には2つのブランドがある。1つは「AJINOMOTO」のコーポレートブランドで世界共通である。もう1つはブランド名であり、その国に合う商品ブランド(サブブランド)を付けている。コーポレートブランドはすべての商品や広告に明確に記載しており、特に東南アジアでは広く遍く認知されている。一方のサブブランドは、 例えばインドネシアの風味調味料「Masako」は、言わば日本の「ほんだし」だが、インドネシアで「ほんだし」と言っても何のことかは分からない。「Masako」はインドネシア語で「料理をする」という単語を由来として名付けた。タイの「Ros Dee」やブラジルの「Sazon」も同様。徹底してその国に入り込むということでは、パッケージに書いてある豚の顔もその国によって変えている。海外で販売している商品に掲載している豚の絵は日本人の好む顔ではない。

  • 時期も含めたIFRS導入への考え方と、導入により想定される業績へのインパクトを教えて欲しい。

    グローバルカンパニーを標榜する以上、財務諸表の比較可能性も踏まえてなるべく早く導入したいと考えている。ただし3年単位で中計を策定しており、次期2014-16年度中計は現在同様日本基準で策定する。計画の途中で導入すると構造が変わってしまい、経営指標の計算等にも影響が出てしまうため、混乱を避けるためにも3年単位での区切りとなろう。その次の2017-19年度中計が一つの目途になるのではないか。ただしIFRS自体もまだまだ流動的な状態であるため、継続して検討しなければならない。影響としては様々あろうが、過去実績と比較するうえでご迷惑をお掛けしないよう、前後比較を可能にするための準備も行う予定である。