中間決算説明会主要Q&A (2017年11月9日開催)

タイ以外の国の現地通貨ベースでの中間期の対前年売上高伸長率は、ブラジルが4%、インドネシアが8%、ベトナムが7%、フィリピンが6%、Rising Starsが26%だった。また、通期の対前年売上高伸長率の見通しは、ブラジルが7%、インドネシアが10%、ベトナムが10%、フィリピンが9%、Rising Starsがオルゲン社の新規連結を含んで28%とみており、海外食品の調味料・加工食品全体では対前年で10%に若干届かないレベルでの着地とみている。タイ以外については上述の目標達成に極力拘っていきたいと思っているが、タイについては消費に陰りが出てきており、今後暫くは消費財需要の停滞が考えられる為、今後、戦略の見直しが必要と考えている。

例えば、タイの飲料「Birdy®」については9月に物品税導入が施行された為、11月1日より販売価格を上げたが、販売数量は対前年でフラットとみており、また戦う原資も確保している為、事業利益に直接的なプラス要因とはなっていない。

各国とも現地通貨ベースでは概ね計画通りに進捗している。ブラジルは経済が低迷している中で、当社の主力製品である風味調味料「Sazon®」は上期に2桁伸長したが、引き続き全体を牽引している。インドネシアもメニュー調味料が上期に2桁伸長したが、引き続き好調である。ベトナムでは上期、調味料は堅調に推移し飲料は2桁伸長。また新製品の「Ajinomoto Pancake Mix Powder」（パンケーキミックス）はとても大きく伸び、その後も継続している。タイの期首想定から遅れた分を他の国々で補い、現地通貨ベースでは対前年で10%に若干届かないレベルでの着地を目指す。為替の円安傾向にも助けられ、円貨ベースでは期首売上予想の達成は可能だと考えている。

（下期は期首計画を達成できるペースで推移しているとすれば、このモメンタムは2018年度以降も継続すると考えて好いか。またオーガニックグロースの成長率をどのように考えているのか、との問いに）基本的にその国に合った製品開発を適宜進めていく事が大事。加えて、買収した会社に当社の技術や知見等を入れ、売上高成長を加速する事も重要。オーガニック成長と投資による成長をバランス好く実現していきたい。2017-2019年度中期経営計画（以下、17-19中計）上は、海外コンシューマー食品のCAGR目標を11%（含、物品税）とし、売上高とともに利益成長も並行して果たしていくべく目標値を掲載した。しかし足許、タイでは基礎調味料市場は対前年1%、即席麺市場は同▲1%と低成長になっており、物品税込みでの同国の CAGR目標6%については見直しが必要と考えている。但し、売上高が多少鈍化したとしても、タイは主力国なので事業利益については何としても当初目標を達成したいと考えている。

上期に比べ極端に下期の対前年伸長率が高くなる訳ではない。下期計画に沿って現在、インラインで進捗している。但し、ベトナムやマレーシアなど「味の素®」を値上げしている国では、数量と金額ベースでの対前年伸長率に差が出てくる。

来年度の予算はこれから策定するので、現段階で確定的なコメントはできない。来年度の課題として挙げるとすれば次の2要素。1つは味の素ウィンザー社（以下、AWI社）が本年度にアペタイザーの工場、来年度にメキシカンの工場を立ち上げるが、その際、どれだけ早い時期に安定生産に移行できるかという事。もう1つはタイの飲料の「Birdy®」で足許、新製品のThai Milk Teaが好調なので下期での売上回復を期待しているが、来年度以降もそれが継続するかどうかについては競合の状況も含め、よく見ていく必要があると考えている。

現在、当該計画を進行中であり、具体的なコメントについては差し控えたい。

（コモディティのスペシャリティへの転換により、余剰キャパシティが出てくる事になるだろうが、それは何れ特別損失という形で影響が発生すると考えて好いのか、との問いに）17-19中計上は、スペシャリティへの転換原資として40億円程度織り込んでいるが、本年度は発生しない。来年度以降、梅花社へのOEM委託との絡みで発生する可能性がある。

2016年8月より、リジンの有効含量を高めた第3世代品を発売し、競合品である血粉の価格に余り左右されずに酪農家への販売が可能になった事が大きいと捉えている。

当社の加工食品は、いくつかの国で展開している粉末飲料と即席麺といったローカルコア領域。各地域に競合がいるのは事実。加工食品の強化には、それをおいしくする調味料の技術が必要。おいしさソリューション技術を加工食品に転用し、GP率が高くコスト競争力のある製品で戦い抜きシェアを伸ばしていく。加工食品のポートフォリオを極端に拡げていくのではない。あきらめずにやっていきたい。

各国のGDPの成長率は鈍化する可能性があるも、当社が販売しているのは基礎調味料。生活者の所得が上がり、中間所得層が増えていくことにより、これまで伸長してきた。タイの人口増加の伸びが止まったのは2015年。タイ以外の新興国の人口増加の鈍化は2025年以降とみており、まだ成長の余地はある。万一、人口増加の鈍化が始まり、当社の成長率が一桁になったら、打ち手を考えていきたい。本日は説明を割愛したが、打ち手の一つは国内の生産再編。世界一生産性の高い調味料・加工食品向けの生産設備で、省人化・オートメーション化されたものにすべく、17-19中計で150億円、次期中計では250億円の設備投資をしていく計画。国内に技術集約して、Five Starsで活用しGP率改善で取り返していく。つながった戦略だとご理解いただきたい。業績の安定化については、ヘルスケアの先端バイオ周辺事業は次の成長領域であり、現在、先行投資中。その一部が17-19中計の最終年度に利益貢献し、本格的な貢献は2025年以降。業績の安定化の中でも大きいのは、やはり国内同様に、採算性の高い調味料事業の生産基盤をしっかり作ること。これが安定化と持続的成長のシナリオ。

冷凍食品の成長について、味の素ウィンザー社以外に、欧州のラベリ・テレトル・スージェレ社（以下、LTS社）について言及したい。冷凍食品は日本で販売しているものだけではなく、LTS社が持っているカテゴリーで、かつ日本でも強いデザートを拡げていきたい。冷凍食品は成長ドライバーの一つ。第一弾の味の素ウィンザー社は、ポートフォリオを整理して収益性を高めながら大きくしていく過程で今般若干の生産トラブルが発生したが、今後は確実に伸びていく。欧州ではLTS社買収により、約100億円の冷凍食品事業の基盤ができる。これをベースに、2018年度でどれくらいの売上高を目指せるのか、計画策定中。現在、国内外冷凍食品で売上高2,000億円。17-19中計では2,500億円目標。目標達成への進捗は、現在インラインとみている。

海外コンシューマー食品は売上高と事業利益の成長をパラレルで追っている。その為、ご指摘のようなことが起きていると思う。海外コンシューマー食品は成長の指標。投資家、アナリストの方々とは売上高で共有してきた。実際には、GP率の改善もあれば、コストアップもあるので、今後、どういう表現で共有出来るか考えていきたい。タイは17-19中計で掲げたCRGR+6%目標の達成が難しくなってきているので、整理していきたい。

タイ「Birdy®」の競合についての質問だと思うが、初めてローカルメーカーの競合が出現したという印象。過去からも調味料において、グローバルメーカー以外にもローカルメーカーとの競合はあったが、品質も配荷力もグローバルメーカーの方が優位に立っていた。現在もその状況は変わらない。一方、メニュー用調味料ついてはグローバルメーカーよりローカルメーカーが先行して発売していた。当社は各国のメニューをみて、どういう味で組み立てれば各国の方の嗜好に合うか、川崎の研究所にあるおいしさ解析技術や、どういう嗜好が好まれるかというものを駆使して、製品開発を繰り返してきた歴史がある。結果、トップシェアもしくはトップに近いポジションにある。ご指摘の缶コーヒーの競合は、エナジードリンク会社。グローバルメーカーより3THB安い10THBで挑んできた。いたずらに安値といった相手の土俵に乗ることなく、製品力と配荷力で勝負していく。8月発売の「Birdy®」Thai Milk Teaは新しい消費者層（若い女性層）をターゲットにした製品だが、受け入れられている。今後も、台頭してきた、あるいは台頭してくるであろう新たな勢力としっかり戦っていきたい。

ウィンザー社買収後のPMI（Post Merger Integration）から学んだ事が沢山ある。元々ウィンザー社は儲かっていた訳ではなく、課題を抱えた企業だった。但し、アジアン・エスニックという成長領域でのシェアが高く、そこを評価して買収をした。M&A直後にCEOを交代しており、当社グループの理念やASVの価値観、スペシャリティによる成長という基本的な考え方に共感し、強力なリーダーシップでそれを従業員に浸透させてくれる人財を採用した。この判断は正しかったと思っている。現在、M&Aの検討段階から考えていた通り、ウィンザー社が保有する9工場をある程度集約化する事を検討している。これは一定の売上高を維持しつつも生産量を減らす事であり、管理が非常に難しい。このリストラクチャリングを実現する為、工場長等のゼネラルマネージャークラスの人材を入れ替えている。次に控えるミズーリ州のアペタイザーの新工場や、来年度に行うメキシカンの新生産体制がスムーズに立ち上がる様に準備を進めている。この様なマネジメント改革を正に実行している。取り組みが遅いというご指摘もあろうかと思うが、初めてのアメリカでの大きな会社のマネジメントでもあり、当社がこれまで事業拡大してきたアジアにおけるマネジメントとは違うという事を実感している。

（現在マネジメント改革の最中なので、来年度に計画しているメキシカンの新工場についてもある程度のリスクを織り込んでいるという理解でよいか、との問いに）保守的に見込む必要があるかどうかは、現在来年度の予算を検討している段階であるが、本日はその様なリスクもあり得るという事を共有させて頂きたい。

今回のイタリアンの失注に関しては大きく2つの要因があると認識している。ウィンザー社の買収当初より、決してブランドが強い訳ではないイタリアン製品の方針は決めていた。アジアン、アペタイザー、メキシカンを強化するという方向性は正しいと思っているが、製品ポートフォリオ再編のスピード感を読み違えた。AWI社のトップマネジメントとは意思疎通が出来ていたが、工場再編や製品ポートフォリオ再編というテーマごとの現場レベルでのコミュニケーションが追い付いていなかった。その結果として、今回の様な想定以上の失注に繋がったと捉えている。今回の問題を踏まえ、マネジメント改革を実行しており、現場との情報共有を強化している。今後は、想定を大きく上回る様な失注等はなくせると思う。

上期の日本食品の減収の最大の要因はギャバン社株式の売却影響である。その他、コーヒー類のインスタントコーヒーおよびボトルコーヒー市場の縮小影響やそれに伴う競争激化もある。これらのマイナス影響をスープの増収効果等で打ち消し、上期として減収ではあるものの増益を達成した。また、販売活動も強化しており、ASVの考え方に基づいて消費者の皆様が栄養バランスの良い食事を摂取出来る様、従来アスリート向けに展開していた「勝ち飯®」というコンセプトを一般消費者にも展開してきた。例えば子育て中の方、受験生、部活を頑張る学生等に栄養バランスに関する情報と当社製品を紐づけて発信してきた。この取り組みが着実に成果として現れてきている。一方で課題のある商品も認識している。また、上期中に冷凍食品は積極的に新製品を発売したが、調味料・加工食品の領域では新製品が足りなかったと思っている。当社はメーカーであるので、新製品を発売し、消費者の方からご評価頂くという事を継続していきたい。

第1四半期は大手CVSのカウンターコーヒー用の供給が当社1社体制から2社購買に変わった影響で減収となった。第2四半期は従来リキッドタイプの売上高が大きくなる時期だが、夏場の天候不順に加え業界の予想を大きく超える2桁以上の市場規模の縮小があった。また、最大市場であるインスタントコーヒー市場が過去数年は2%程度の縮小ペースであったが、今年は5%程度の縮小、月によっては10%以上の縮小となっている。つまり、コーヒーが消費される場所が家庭内から家庭外に移っているという事である。当社は売上高の80%が家庭用であり、環境変化の影響を大きく受けている。この市場トレンドは予想しており、組織体制も変えてアウトホーム向けの取組みを強化し2桁成長を実現したが、規模が小さい為に全体を補うまでに至らず上期の減収に繋がった。

短期的に見ると、2018年度から売上高・事業利益ともに貢献が始まると考えている。クロージングが終わっていない案件もあり具体的な金額は確定できないが、2018年度には事業利益で2桁億円前半規模の貢献ができるようにしたい。

2017年度中間期のネットD/Eレシオは32.2%であり、本年度9月までに投資した案件が含まれている。当社がメルクマールとしているのはネットD/Eレシオ50％程度であり、そこまでにはあと一千数百億円、というところまで資金を投じる事が出来ると考えていただきたい。

但し、17-19中計で掲げている、おいしさソリューションの構築、欧州における拠点地域の隣地拡大、冷凍食品のグローバル展開拡大を進める中では、ネットD/Eレシオ50％を越えなければならない時が来る可能性がある。その際はしっかり皆様と共有をさせていただきながら実行していく考えである。M&Aを実施する分野は、海外食品と先端バイオ周辺領域である。

最も重要なのは、既にご説明の通りタイ国内の課題解決をしっかりと行っていくということである。一方、タイはミャンマー、カンボジアといったアセアン地域、インド、パキスタンといった南アジア地域を含めたエリア統括会社としての機能を持っている。タイを拠点として隣地拡大を進め、成長基盤をより強化していくということを経営としてリードしていきたい。

エリア統括会社には、タイを始めとしたアセアン、南アジア領域まで含めたM&Aを計画するチームがある。現時点で、タイ国内においては該当企業が見当たらない状況だが、エリア基盤を強化するという観点で、周辺国を含め検討しているところである。

※キャンブルック社の実績について、説明会当日に訂正が出来ませんでしたが、以下の通り訂正させて頂きます。

2016年12月度＞売上高　1,454百万円、営業利益　▲409百万円

 

近年、キャンブルック社は成長とともに利益面も改善されており、黒字化目前という状況である。またアメリカだけでなく欧州の一部、オーストラリアと海外展開も積極的に行っている。そこに当社の知見、技術が加わることでシナジーが発揮でき、中長期的な成長が可能と考え買収をした。先行きは明るいとお考えいただきたい。