第3四半期決算説明会(テレカンファレンス)主要Q&A(2021年1月29日開催)
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第3四半期決算説明会(テレカンファレンス)主要Q&A(2021年1月29日開催)

  • 事業利益100億円の上方修正に対する見方について。今回、事業利益におけるCOVID-19の影響額を従来予想の▲65億円から▲11億円とし、54億円増額修正しているが、COVID-19影響以外の修正背景を教えていただきたい。第3四半期の上振れ分を乗せただけなのか、前回修正時と比べ事業面の改善のようなものを織り込んだのか。

    スライドの8ページ目、GP率変動によるGP額変動の部分が大きい。中間期では下期で▲80億円と見ていたが、第3四半期では30億円のプラス影響となっている。元々、特に海外において、外食需要の戻りとともに製品ミックスが元に戻っていくことを想定していたが、第4四半期では再度外食が厳しくなり家庭用製品の需要が伸長すると考えられ、その結果GP率にプラスに効いてくると見ている。加えて、核酸の価格について、前年よりは下がっているものの想定よりは踏みとどまっており、第4四半期も足元のレベルを保てるのではないかと思っている。また、工場のメンテナンスの期ズレや償却増についても当然見込みの中に入ってはいるが、中間期で想定していたより影響額は少ないのではと見ており、特にMSGについてはコスト削減につながり、リテール製品にも効いてくるだろう。

  • 今は店頭活動が制限される中で、マーケティング費用が使いたくても使えないという状況かと思う。今後、COVID-19の影響が落ち着き生活が戻ってくる中で、マーケティング費用の使い方も元の状態に戻ってしまうと考えているか。あるいは、今回のコロナ禍で当社なりのノウハウのようなものが積み上がり、より効率的な運用ができるようになっていると考えるか。

    この点については、まだデータや方程式のようなものがあるわけではないが、マーケティング費用の使い方はかなり変わってきている。コロナ禍において、各国とも例えば大手ECサイトでのフラッグシップストア開設や、SNSを通じたメニュー提案などにお金の使い方がシフトしてきている。

  • 海外のメニュー用調味料の販売動向を教えてほしい。また、減塩対応の製品の発売は、どの国でスタートしているか、詳細を教えていただきたい。

    メニュー用調味料等の動向については、特にインドネシアは、メニュー用調味料の唐揚げ粉が2桁で伸びており、フィリピンにおいても唐揚げ粉、液体調味料がそれぞれ2桁以上伸びている。全体として、メニュー用調味料は累計で2桁以上売上を伸ばしている。

    減塩の取り組みは、第3四半期までにブラジルで「Caldo SAZÓN®」の減塩タイプを10月に発売した。今後、各国で調味料の減塩タイプを出していくことになる。ブラジル以外の国では、インドネシアで「Masako®」の品質改定に際し少し塩分を落とした。また、当社のメニュー提案をするオンラインサイトを通じて、減塩メニューの紹介や実演を含めたオンラインのクッキングセミナー等の取り組みに力を入れている。

  • COVID-19の影響が読みづらいが、来年度は外食が完全に回復するのか、あるいは現状が続くと見ているのか。海外調味料のトップラインの伸び方について、今後の見通しを教えていただきたい。

    来年度の傾向としては、国内・海外を問わず、家庭内調理、家庭内飲食の機会は継続すると考えている。外食については、仮に感染が収まってきたとしても状況が戻るまでにはしばらく時間がかかるだろう。そうした中で、来年度の予想はこれからであるが、今年度第1四半期を中心に特需があったため反動が出るだろう。この部分をオーガニック成長で何とか相殺していきたい。そのために、これまでECチャネルや新しいプラットフォームに対する取り組みも強めており、またSNS等の様々なウェブを通じた施策により顧客とのエンゲージメントも高めている。

    販管費について、今年度に生じた主力製品を中心に経費を使用せずとも売れるような状態は無くなるだろう。従って、この部分はネガティブに効いてくるが、オーガニック成長と、現在進めている全社オペレーション変革の取り組みなどを通じて、費用増とならないようにしていきたい。

    最後にコストの面で足元ではまだ影響が出てきていないが、糖源など主要原料を中心にコモディティー価格が少し上昇しており、フレートも値上がり傾向である。来年度はこの部分の影響が出るため、オーガニック成長で吸収できるのかどうか注視していかなければならない。

  • 化成品について伺いたい。今回業績見通しの事業利益を16億円上方修正された。恐らくパソコンやサーバーなどのマーケットが堅調ということだと思うが、製品ミックスが改善という修正要因が記載されており、通期での事業利益率が43%まで上がる想定になっている。   来年度の見通しについて、従来から教えていただいていたサーバー向けやネットワーク向けの好調というプラス要因がある一方、PC需要の反動があるということか。また、今年度ミックス改善の影響が出た利益率については、基本的には従来の流れの通り来年度も維持できて、それなりに利益拡大に貢献していくと見て良いのか。あるいは、リスクがあるのか。

    今年度COVID-19で通常以上に成長したと考えられるのはPC向けと、それほど大きくはないが、ゲーム向けである。来年度はこれらの成長のカーブが少し落ちると思うが、全体としてみると、やはりネットワーク向けと、データセンターのサーバー向けは需要が強く、引き続き成長すると思う。本年度は四半期ごとに上方修正しているので、来年度はもう少し正確に予測できるようにしたい。

     

    (今回売り上げで10億円、事業利益で16億円上方修正ということだが、中間期と何が変わったか、との問いに)

     

    引き続きPC向け、ゲーム向けの好調が続いている。この部分が第3四半期に収束していくと見ていたが、引き続き受注できていることから修正をしている。

  • 今年度は上方修正を3回しており、年度末の事業利益も1,200億円程度となる可能性があると思うが、来年度の業績の見通しについてお伺いしたい。第2四半期決算において、西井社長は今年度からの増益率がフラットになるよう頑張りたいと言っていたが、今年度の業績が上がってきており、来年度は減益の可能性が高いという見方もある。改めて、来年度の全体連結ベースの増益要因、減益要因を解説いただきたい。

    まず、昨年度までの第4四半期については、このIFRSを導入して以降、最低で140億円、最高で180億円台である。今年度の事業利益は、1,200億円まではいかないだろうが、経費の使用が制限される可能性や、海外において家庭用製品の需要増の可能性を考慮すると本予想には、保守的な部分が残っていると言える。一方で、バイオファーマサービスなどは、マイナスとなる可能性もある。これらをベースにして、何とか来年度の事業利益はフラット、できればプラスアルファにしたいという思いを持って、計画策定している。ただ、増益が実現できないとすると、一番の要因はコストであると見ている。また、原料価格が足元で急速に上がってきており、これを吸収するのが難しい。他にも、経費が使用できなかったことなどCOVID-19環境下における特殊要因の反動についても、何とか成長でカバーしていきたい。

  • 来年度の事業利益が減益計画であったとしても、海外製品の単価が上がり続けるということであれば、当社の評価は上がり続けると思う。当社は、製品単価向上に向けた取り組みをしているが、現在はどの程度アップしているのか教えていただきたい。

    申し訳ないが、足元の単価成長状況を開示できるデータが四半期ではない。現状は、COVID-19の影響で自然に単価が上がっている部分もあるが、メニュー用調味料の構成比を上げるといった施策もミックス改善効果を通じて単価成長に繋がる。また、タイの即席麺などにおけるプレミアムの製品が2桁成長し続けるといった状態も出てきており、機会を捉えて単価アップに繋げていきたい。

     

    (中間期において単価成長に言及があり、アナリストや投資家は単価の状況に注目している。継続的なフォローアップをぜひお願いしたい。また、当社は事業が複雑であり、当社を説明しやすくなるベンチマークの一例として単価は重要と考える。とのコメントに)

     

    本中期経営計画にて示している単価成長率やROICも含めたKPIにつき、タイムリーに把握できるよう社内の仕組みを整えており、来年度の予算から動く予定である。